TM財産活用ネットワークス

2018年に全国で休廃業・解散した企業件数は2万3026件、倒産件数は8235件でした。休廃業・解散件数は、倒産件数の実に2.9倍に上っています。同年、山口県の場合は、廃業・解散件数が323件で、倒産件数67件。その差は全国を大きく上回る4.8倍となっています。（※1）まさに日本の中小企業は高齢化社会を迎え、「事業承継」という新たな壁に直面しています。特に山口県の様な地方ほど、承継が難しく休廃業・解散に追いやられる中小企業は多くなっています。これらの要因により大きな影響を受ける行政や金融機関では、様々な取組みにより、存続を前提とした「事業承継」の施策を続けているものの、中小企業庁では、この数は今後長期的に増え続け、2025年に日本企業全体の3分の１にあたる127万社が休廃業リスクに直面すると試算しています。

　本プロジェクトは、事業承継不発によって休廃業する企業の「ソフトランディング」（※2）を第1義としながら、一方で中小企業主の円滑なリタイアおよび終活のアシストをも含めた、総合的な「事業承継の側面支援」をしていくことを主たる目的としています。

※1.  東京商工リサーチ調べ

※2.「ソフトランディング」　承継できなかった資産のうち、不動産について従来の無秩序な売却、遊休化による資産価値の棄損・劣化を未然に防ぎ、より価値のある活用・売却を

       検討・提案・実行することにより、承継資産の優良資産化を図ります。